大学入学費用は学資保険で用意しよう

大抵の家庭では、子供の人数が1人か2人しかおらず、3人以上いる家庭は、昔に比べずいぶん減っています。では、人数が減っているなら子育てにかかる費用が減っているかというと、実はそうでもないのです。教育費は減っていないのです。
昔と違い、誰でも大学に行ける時代ですので、子供1人にかけるお金がその分大きくなっているのです。

 

高校までは公立の学校なら楽に費用を出せても、大学までとなるとグッと金額が大きくなって大変です。

 

【子供にかかる教育費】

 

幼稚園から大学卒業までにかかる費用は、公立か私立かでずいぶん違ってきますが、全てを公立に通わせたとしても、トータルで約1000万円以上かかってしまいます。私立なら倍以上の2500万円以上です。
3人も4人も子供がいたら相当な額です・・・。

 

特に、大学だけで公立でも500万以上かかり、年間では100万円以上の出費です。特待生などで授業料が免除になる人はごくわずかです。奨学金も、申し込めばみんな審査に通るわけでもありません。

 

自宅通学ではなく、県外で寮に入ったり一人暮らしになると、月々の仕送りも必要になり出費はさらに増えます。

 

子供が2人以上いるなら特に、男女関係なく大学卒業までの教育費を貯めるようにしておかないと、「なんとかなる」金額ではありません。2人が大学へ通う時期が重なるなら、なおさら計画的にお金を貯めておかないといけません。

 

【教育費をどうやって貯める?】

 

教育資金は、子供が生まれたらすぐに準備に取り掛かることができます。

 

一番大きな出費は、高校を卒業し大学へ入学するときなので、
生まれてすぐ貯め始めれば、18年間猶予があることになります。
短期間で作るには金額が大きく難しいので、できるだけ早いうちに準備しましょう。

 

方法はいくつかありますが、
学資保険、終身保険、定期預金、国債、投資信託(インデックス型)の5つが現実的な方法だと思います。

 

他にも利率の良い商品はありますが、利率が高ければリスクが大きくなり、教育資金を貯めるには不向きです。
国債は投資信託も、元本割れのリスクはありますが、インデックス型の投資信託なら、さほどリスクは高くないです。

 

終身保険では、低解約返戻金型終身保険が良いでしょう。保険料の払込が満了した時点で返戻金が100%を超えるので、学資保険と同様、17歳や18歳に満期保険金が受け取れます。
終身保険では子供が大学へ入学しなかった場合に、そのまま終身保険としても継続できます。

 

【やっぱり学資保険?それとも定期預金?】

 

教育費の積立といえば学資保険という人が多いと思いますが、実際のところはどうなんでしょうか。

 

学資保険は、10〜15年間で200〜300万円を貯める保険商品です。契約者が死亡した場合、保険料の支払いは免除され、満期保険金も受け取れます。ここが定期預金と違う大きな魅力です。

 

順調に保険料を払っていけば、貯蓄型の学資保険なら返戻率が110〜120%ぐらいになりますが、途中解約すると、元本割れするかもしれません。

 

途中解約の危険をどうしても回避したい人は、自動積立定期預金が良いでしょう。
利率は学資保険よりも低くはなりますが、解約しても元本割れはしません。